ワイズスタッフ、テレワーク(在宅勤務)に最適なプロジェクトの
生産性向上システムを、年内モニター利用・年度内発売を目指して開発中
〜「独立行政法人 情報処理推進機構 中小ITベンチャー支援事業」に採択〜
株式会社ワイズスタッフ(所在地：北海道北見市、代表取締役:田澤 由利)は、2007年度「独立行政法人 情報処理推進機構 中小ITベンチャー支援事業」において、テーマ名「テレワーク向けサーバー連携型プロジェクト運営ソフトの開発」で採択を受け、企業などのテレワーク(在宅勤務)導入において、プロジェクト運営の生産性向上を実現するシステムを、年内モニター利用、年度内発売を目指して開発を進めています。
■情報処理推進機構：中小ITベンチャー支援事業
情報処理推進機構(IPA)の「中小ITベンチャー支援事業」は、優れた技術シーズをもとに新しいビジネスモデルや技術を活用して事業化を目指す中小ITベンチャー企業を発掘し、そのビジネスモデルを実現するための開発・事業化までの支援を包括的に行うものです。
2007年度は、全国102件の応募の中から10件(東京7社・福岡2社・北海道1社)が採択されました。
URL： http://www.ipa.go.jp/software/chusho/
■就業人口2割の実現に向け、国や企業が積極的にテレワーク導入
政府のIT戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)は、少子高齢化対策、地域活性化、また企業の人材確保や生産性の向上などを目的に、2007年5月「テレワーク人口倍増アクションプラン」を発表、2010年までに就業人口の2割をテレワーカーとするための具体的な行動計画を提示しました。
このようなテレワーク推進の流れの中、例えば松下電器産業株式会社は2007年度より全社員3万人を対象に在宅勤務制度を本格導入、総務省も5月からテレワーク制度の対象者を2,000人に拡大するなど、企業・行政のテレワーク導入の動きが活発になってきています。
また同時に、テレワーク導入のIT環境として、低価格シンクライアント端末や高セキュリティのネットワークの構築、グループウェアの開発等が多方面で実施されています。
■「企業」「地域」にメリットがあるテレワークソリューション
テレワーク普及の目的である、日本における「労働力の維持・強化」を実現するには、継続的なテレワークを実現する必要があり、単なる福利厚生施策ではなく、企業の生産性向上施策としての「テレワーク導入」を推進する必要があります。
また、「地域活性化」という目的達成においては、「週1日だけ在宅での勤務が可能」「育児や介護が必要な社員のみ」という段階から、「ほとんどの業務が遠隔地で可能」な環境の実現も強く望まれています。
今後のテレワーク普及の課題として、企業に対しては「生産性向上を実現できるテレワーク」の、全国の自治体に対しては「地域に縛られないテレワーク」のソリューションを提示していく必要があると考えます。
■完全テレワークでもプロジェクトを効率よく運営できる「Pro.メール」
ワイズスタッフは、1998年の創業時から「ネットオフィス」(※)を実践してまいりました。
※「ネットオフィス」
ネットワーク上で運営するバーチャルの部門または会社
(「テレワーク人口倍増アクションプラン」資料より)
現在、海外を含む、全国各地120名以上のテレワーカーが「場所に縛られず」50以上のプロジェクト業務を遂行しています。これを実現しているシステムは、ワイズスタッフが独自に開発(特許取得済み：3363144号「通信システムおよびコミュニケーション支援方法」)した、プロジェクト運営ソフト「Pro.メール」です。
また、北海道と奈良にあるワイズスタッフのオフィスでは、このソフトを導入以来、すべての業務のやりとりをデジタル情報で共有・可視化することができ、業務効率化、連絡ミスの軽減、会議削減など、企業における「生産性向上」を実現しています。
今回、採択された「テレワーク向けサーバー連携型プロジェクト運営ソフトの開発」では、この「Pro.メール」と、その運営ノウハウをベースに、企業向け機能追加やWebブラウザへの対応、メールの添付ファイルのセキュリティ強化を実施し、ASPサービス対応の販売システムを開発、テレワークの課題に対するソリューションとして、テレワークを導入される企業や自治体、SOHOへの販売を予定しています。
■2007年内にモニター導入、2008年3月までに発売を予定
開発中のシステムは、2008年3月までに発売を開始する予定です。これに先立ち、2007年11月からモニター(企業、自治体、SOHO)を募集、12月からモニターによる利用を開始します。ご興味のある方は、下記、問合せ先までご連絡ください。
また、当システムは、テレワーク(在宅勤務)ニーズだけではなく、外出の多いモバイル型のスタッフや、場所が異なるオフィス(全国支社など)に勤務するスタッフが含まれるプロジェクトでも、生産性向上を実現することができます。テレワークに限らず、メールでの業務連絡でお困りの方、業務情報をデジタルで共有したい方、プロジェクトや通常業務の生産性を向上されたい方にご利用いただけます。
株式会社ワイズスタッフ
http://www.ysstaff.co.jp/