「次世代育成支援対策を推進する企業」として認定を取得
大日本印刷株式会社（本社:東京社長:北島義俊資本金:1,144億円、以下:DNP）は、次世代育成支援対策推進法（※）（以下:次世代法）に基づき、行動計画を策定・実行し、それらの目標達成が認められた企業として、5月14日付で東京労働局長から「基準適合一般事業主」の認定を受けました。
（※）次世代育成支援対策推進法
次の世代を担う子どもが健やかに生まれ育つ社会を形成するために、企業等の積極的な取り組みを促す目的で2003年7月に成立・公布された法律。
DNPは、仕事と個人生活の両立を重視し、社員それぞれのライフスタイルに応じた勤務制度導入や職場環境整備を推進してきました。2005年4月1日から2007年3月31日の2年間を第1期行動計画期間とし、次世代法に従った行動計画を定め、両立指標の「両立支援」「環境づくり」「人事労務管理」の各分野での取り組みにおいて目標を達成したことから今回の認定に至りました。
【DNPの主な取組み】
妻出産時休暇の見直し、育児休業期間の延長・取得回数制限の緩和、育児短時間勤務制度の見直し、再雇用制度（re-work制度）の導入、家族の看護のための休暇制度の導入、「両立支援施策推進者全社ミーティング」の開催など。
このほか、出産・育児を迎える社員が安心して休業し、スムーズに職場復帰できる環境づくりを目的とした職場復帰プログラムの推進、育児休業者復帰支援のためのインターネットプログラム「ｗｉｗｉｗ」の利用、育児休業からの職場復帰を控えた社員を対象としたセミナー「カンガルーの会」の開催など、さまざまな活動を展開しています。
【今後について】
DNPは2007年度からの第2期行動計画期間を「実行・レベルアップ期」と位置づけ、職場における制度の理解や浸透を図りながら、多くの従業員にとって、より働きやすく、より活用しやすい制度の導入や環境の整備に努めていきます。