お仕事情報専門ガイド Top >  調査/レポート >  2007年有望ビジネスへの傾向と着目点〜JNEWSが予測

◆スポンサードリンク

2007年有望ビジネスへの傾向と着目点〜JNEWSが予測

JNEWSが予測する2007年有望ビジネスへの傾向と着目点
http://www.jnews.com/

2007年における有望ビジネスの傾向と着目点について、株式会社ジャパン・ビジネス・ニュース(JNEWS)(本社:静岡県浜松市、代表・井指賢)が分析、レポートとして JNEWS会員向けにまとめたものを一般公開させていただきましたのでご報告いたします。

このレポートでは2007年のキーワードを「ライフスタイル・ソーシャル・金融2.0」の3分野と捉えて、それぞれの注目動向を解説しています。団塊の世代が今年60歳の大台を迎えることにより、彼らの新しい生き方が注目されていますが、その影響は、彼らの子供達である団塊ジュニア層(現在の30歳前後)にも及ぶこととなります。

生き方に対する価値観が変われば、そこで求められる物やサービスの内容にも変化が生じることはもちろん、お金の流れまでが変化していくことになると、JNEWSでは各方面に対する取材から考察しています。レポート本編につきましては、下記 URLよりご覧ください。


■2007年有望ビジネスへの着目点(ライフスタイル・ソーシャル・金融2.0)
http://www.jnews.com/special/reports/200701/200701.html

2007年有望ビジネスへの着目点(多様化するライフタイルの選択)
大企業は好決算を発表し、ベンチャー企業からは株式上場を果たす会社が急増した反面、自殺者やいじめの問題が深刻化したのも2006年の特徴といえる。IT業界では「Web2.0」というキーワードが話題となり、2.0型の新しいビジネスモデルを模索する動きも慌ただしくなったが、その具体的な姿は未だ掴めていないというのが実態だろう。それでは新しい年、2007年にはどんな出来事が待ち受けているのだろうか?

大きな胎動としては「人の生き方が変化する」ということからイメージしておきたい。巷でも指摘されている通り、これまでのトレンドリーダーであり、経済を支えてきた団塊の世代(1947年〜1949年生、約800万人)がいよいよ 60代へと入るのが2007年で、ここを境にして世の中の枠組みが大きく変化していくことになりそうだ。近視的にみれば若い世代への仕事の継承や年金問題などが山積しているが、もっと奥深いところでは、団塊の世代がこれまでの人生(生き方)を振り返り、その反省や償いのために時間やお金、そしてまだ健在な労働力を費やすことになるだろう。

その影響は団塊世代だけに留まるものではなく、その子供達(団塊ジュニア)や他の層にも少なからず変化を与える。それは団塊世代がこれまでに生み出してきた数々の社会現象を見れば明らかだ。団塊世代と、30歳前後でニートやフリーターをしている層の生き方とは無関係のようにもみえるが、じつは親子の関係である。サラリーマンとしての生き方を否定する若手起業家の登場も、会社人間として生きてきた父親を反面教師として、新たな生き方を模索しているものと捉えるとわかりやすが、ニートとして自宅に引き籠もるか、起業家を目指すかは、表現方法の違いでしかない。

その他にも、人の生き方が変化しているシグナルはたくさんある。女性が社会の中で力を付けてきている状況、結婚しない人達の増加、副業の収入でセミリタイアを目指す若者、LOHAS(ロハス)という新しい価値観の台頭、いずれも個人としての主張を大切にする生き方で、それぞれの点を結びつけると現代人が求めている“新しい生き方”の方向性が見えてくる。これからのネットやITは、これら理想のライフスタイルを実現するための手段(脇役)として活用されるに過ぎず、それを主役として捉えるべきではない。具体的な機能よりも、生きるための喜びや心が満たされる価値観を人々へ与えることに2007年以降の商機がある。


《この記事の核となる項目》

●組織から“個”の変化〜多様化するライフスタイルの選択
●新たなライフスタイルを支えるP2Pツールの普及
●事例:ホームスクーリング市場を形成するライフスタイル
●多様化するライフスタイルで変化する遺産相続の損得勘定
●現代人が模索する新たなライフスタイル価値観から派生する新市場
●負け組とは侮れないネオニートの「雇われない生き方」の知恵
●欧米企業が着目するレインボー市場の購買意欲と上昇志向
●急速に拡大するソーシャルマーケットの影響力
●企業の商圏を喰いはじめるソーシャル活動
●事例:米国退職者団体が展開する会員サービスの仕組み
●ソーシャルマーケットにおける民間企業の役割とは
●ソーシャルマーケットを味方に付けた企業の成長法則
●営利企業の商圏を脅かす非営利団体と有償ボランティアの影響力
●独自の回収ルート開拓が鍵となるリサイクルビジネス攻略法
●お金の流れを変革する金融2.0の動き
●オンラインソーシャル金融による資金の直接調達
●P2Pオンライン個人金融の仕組み
●趣味の活動におけるマネタイズと仮想資産
●趣味と実益を兼ねたコレクションへの投資による資産の築き方
●モノを売ることから転換する脱物質化ビジネスモデルの胎動
●仮想空間の好立地を取引するプロダクトプレースメントの仕組み
●オンラインゲームから生まれたリアルマネートレード市場(RMT)


<このレポートの完全情報 URL>
http://www.jnews.com/special/reports/200701/200701.html

------------------------------------------------------------------------
◎株式会社ジャパン・ビジネス・ニュース(JNEWS)について

JNEWSでは 1996年より起業家向けメールマガジン「JNEWS LETTER」を発行しています。その中で様々なビジネストレンドやインターネットビジネスに関する情報を提供していますが、1997年6月より有料会員制へと移行、現在は有料会員からの購読料を主な収益基盤として、中立性、客観性の高い情報取材活動をおこなっています。

JNEWS会員の特徴としてはインターネット業界の先端に関わる企業・個人を中心として、各業界の経営者や、雑誌、新聞等マスコミ関係者も多数登録されています。JNEWSが発信している情報の内容につきましては( http://www.jnews.com/ )にて掲載してありますのでご覧ください。

 <  前の記事 女性のための転職支援サイト「アイキュートキャリア」リニューアル  |  トップページ  |  次の記事 実用数学技能検定「数検」が年間受検者数30万人を突破  > 


◆スポンサード リンク

Google

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://xsvx1013120.xsrv.jp/cgi-bin/mt33/mt-tb.cgi/11669

         


お仕事情報専門ガイド Top >  調査/レポート >  2007年有望ビジネスへの傾向と着目点〜JNEWSが予測

このページについて

このページは「お仕事情報専門ガイド」の記事のひとつです。

他にも多くの記事があります。トップページサイトマップもご覧ください。

日別